太田市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月定例会−03月15日-06号
次に、６款農林水産業費につきましては、新規就農者に対する支援についての質疑があり、このことについては、令和４年度から新制度となり、経営が軌道に乗るまでの生活資金への援助期間が２年短縮となるものの、初期投資として必要な機械設備等への経営支援が追加される手厚いものとなる。若い世代への就農の道が開けるものであるので、関係団体と連携し周知に努めたいとのことでありました。
次に、６款農林水産業費につきましては、新規就農者に対する支援についての質疑があり、このことについては、令和４年度から新制度となり、経営が軌道に乗るまでの生活資金への援助期間が２年短縮となるものの、初期投資として必要な機械設備等への経営支援が追加される手厚いものとなる。若い世代への就農の道が開けるものであるので、関係団体と連携し周知に努めたいとのことでありました。
下から２行目、勤労者生活資金は、勤労者の生活等に必要な資金を低利で融資し、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るための金融機関への預託金であります。 以上で５款労働費の説明を終わらせていただきます。 続きまして、６款農林水産業費についてご説明を申し上げます。１項農業費１目農業委員会費は、160ページ、161ページをお願いいたします。
◎社会支援課長（高田剛志） 生活保護を申請するような困窮されたご家庭で、しかも、土地、建物等を持っている場合につきましては、まずは生活保護を申請していただいて、受けていただいて、その後、要保護世帯向けの不動産担保型生活資金、俗に言うリバースモーゲージという制度がございます。
職業能力開発事業は優秀な技能者の育成等の経費で、勤労者福祉資金融資事業は住宅資金や生活資金を融資するものでございます。労使会館建設事業は老朽化した労使会館の建て替えに要する事業費で、設計委託料及び文化財発掘経費等を計上しております。 １枚おめくりいただきまして、182ページの２目勤労青少年ホーム費は、施設の維持管理及び運営に要する経費でございます。 184ページをお願いいたします。
この事業は、農業用資材の購入や機械の導入、また生活資金などにも活用できるため、新規就農者の方にとって大変心強い事業となっております。 次に、有機農業など持続可能な農業に対する考え方でございますが、本市倉渕地域には農薬や化学肥料に頼らず野菜作りに取り組んでいる団体がございます。この団体は全体で41名、うち25名が県内外からの新規就農者となっております。
最下段から２８ページにかけましての第２条は、富岡市小口生活資金貸付基金条例の改正でございまして、２５ページ、様式第１号、小口生活資金借入申込書の様式右上の申込者及び様式右下の民生委員の押印の規定を削除したいとするものでございます。 ２７ページに参りまして、様式第２号、小口生活資金借用証書の様式中段右側の借主及び保証人の押印の規定を削除したいとするものでございます。
富岡市の小口生活資金貸付についてお尋ねいたします。このコロナ禍の影響で支援が必要な方、この中には当然、市の小口生活資金貸付事業の利用者だとか、利用を希望する方が含まれているのではないかというふうに思います。小口生活資金貸付事業の令和元年度、２年度の利用者数と利用額について教えてください。 ○議長（相川求） 健康福祉部長。
この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得者世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付けを行っております。その特例貸付けとなる特例緊急小口資金と特例総合資金の現状についてお伺いいたします。
下から２行目、勤労者生活資金は、勤労者の生活等に必要な資金を低利で融資し、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るための金融機関への預託金であります。 以上で５款労働費の説明を終わらせていただきます。 続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。１項農業費１目農業委員会費は、154ページ、155ページをお願いいたします。
次の職業能力開発事業は、優秀な技能者の育成等の経費で、勤労者福祉資金融資事業は住宅資金や生活資金を融資するものでございます。２目勤労青少年ホーム費は、施設の維持管理及び運営に要する経費でございます。 182ページをお願いいたします。６款農林水産業費でございます。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 勤労者福祉資金融資制度は、市中金利が高かった昭和55年に勤労者の福祉の向上を目的に、民間の金融機関よりも低金利で住宅資金や生活資金を貸し付けるものとして設置された制度融資でございます。ゼロ金利時代と言われる今日では、民間金融機関の金利も低下していることから、制度融資を活用する方が減少しているものと考えております。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。
小口資金が年１．６％以内、緊急特別支援資金年２．１％以内、近代化資金年１．６％以内、それから経営安定資金年１．５％以内、季節資金年１．５％以内、勤労者生活資金が６年以内のものが年２．１％以内、もう一つのほうが年１．９％以内、それから今回の新型コロナウイルスの関係ですけれども、こちらは年１．１％以内となっております。
なお、相談件数につきましては、生活資金貸付けに関する総件数となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。 ◆５番（中澤秀平君） 各制度の申請の状況についてお伺いをいたしました。
そこで、本市において緊急小口資金を含めた生活資金貸付けの申請状況について、改めてお伺いいたします。 ◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。 生活資金の貸付けにつきましては、社会福祉協議会において緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを３月25日から実施しております。
先ほどの中澤議員のときもお答えいたしましたが、収入が減って生活が困窮した方に１０万円を給付するということで、その生活が困窮した人の対象となる方については、議員おっしゃるように、社会福祉協議会でやっております生活資金等緊急小口資金の貸付けを受けた方という形で定義をさせていただいております。
現状本市では、応急生活資金ということで、３万円を上限に緊急に貸し出す制度もあるのですけれども、例えば緊急小口融資資金などを申し込んでおいて融資される見込みがある方に対しては、それが出たときに一括で返済することを条件に、この上限を少し上げられないのかとか、そういうことを考えていく必要があると思うのですけれども、そういった点で、私が例に挙げたのは一例ですから、そういう分野での対応が生活経済支援では必要だと
令和元年度に実施しました制度融資は、資料の表側に記載がありますとおり、1)の小口資金から11)の勤労者生活資金までの11種となります。これら11種の制度融資の令和元年度の全体実績につきましては、合計欄に記載がありますように、件数が1,352件、融資金額が97億7,000万円余りで、前年度と対比しますと件数で145件、融資金額で340万円余りの減となっております。
それで、今新規就農者には奨励金が10万円、そして就農後の経営を確立するための生活資金として、農業次世代人材支援事業として150万円が今前橋では７人の方に支給されているとお聞きしているわけですけれども、私は額をもうちょっと思い切って増やすべきではないかと思うのです。
使い道につきましては、収穫籠や防虫ネットなどの農業資材、また耕運機などの導入費用や生活資金などでございまして、経済的支援を行うことにより就農後の定着を図っているものでございます。過去３年間の実績でございますが、平成29年度が14名、平成30年度が16名、令和元年度が19名となってございます。
勤労者福祉教養講座事業、勤労者住宅建設資金、勤労者生活資金預託事業などを計上するものであります。 第６款の農林水産業費では、６億６，９３３万５，０００円。観光農園・やよいひめＰＲ事業、農林業者を支援するための各種補助事業、土地改良事業、鳥獣対策事業、森林環境譲与税を活用した林業振興事業など、農林業の振興を図るものであります。 第７款の商工費では、６億３，８２３万９，０００円。